チュニジアと日本は本日金曜日、両国間の投資協定に関する基本合意に到達した。これは日本の外務省の公式ウェブサイトで発表され、在チュニジア日本大使館も伝えた。

この投資協定は、2025年6月に正式交渉が開始され、投資に関する法的安定性の向上を目的としている。両国間の相互投資を促進し、経済関係の強化に寄与することが期待されていると、在チュニジア日本大使館のフェイスブックページで説明されている。


同関係者はさらに、「両国は本協定の署名および可能な限り早期の発効に向けて必要な作業を継続する」と述べた。

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また在チュニジア日本大使館は、両国の外交関係樹立70周年に際し、「中東、アフリカ、欧州の交差点に位置し、地域の安定と発展において重要な役割を果たすチュニジアとの二国間関係を強化したい」との意向を改めて表明した。

経済計画大臣サミール・アブデルハフィズと新任の駐チュニジア日本大使サイトウ・ジュンは、2026年4月8日（水）に行われた会談において、特に高付加価値分野における日本の対チュニジア直接投資を強化するための可能性と機会が存在することを確認した。

両者はまた、投資の保護および促進に関する二国間協定の協議を完了させるため、共同の取り組みを強化する重要性を強調した。これにより、できるだけ早期に署名を実現し、投資促進と両国間の実りある協力の強化につながることが期待されると、外務・移民・在外チュニジア人省の声明で明らかにされた。

チュニジアと日本の経済関係は、近年大きく発展した戦略的パートナーシップの好例とされている。特に2022年8月にチュニジアで開催された「TICAD 8（第8回アフリカ開発会議）」以降、投資および貿易の活発化が続き、2026年に至るまでその勢いは持続している。

日本は「国際協力機構（JICA）」を通じてチュニジアのインフラ整備を支援する重要なパートナーであり、2024年までの累計日本円借款は3500億円を超えている。

両国間の貿易も着実に拡大しており、チュニジアは一部の期間において、水産物や繊維製品の輸出により貿易黒字を達成している。

2024年のチュニジアから日本への輸出額は約186億円（約1億2500万ドル）で、主な輸出品は魚類（特にクロマグロ）、オリーブオイル、繊維製品（既製服）である。

一方、同年の日本からチュニジアへの輸入額は約115億円（約7700万ドル）であり、主な輸入品は自動車、機械、電気機器、鉄鋼製品である。

進行中の主な大型プロジェクト（2025～2026年）としては、スファックスにおける海水淡水化プラントの建設継続が挙げられる。

またエネルギー分野における協力も着実に進展しており、在チュニジア日本大使館は2026年3月17日、ガベスにおける出力130メガワットの太陽光発電プロジェクトが、日本政府の支援制度である炭素クレジット交換メカニズムの対象として選定されたと発表した。この制度は温室効果ガス削減に貢献するプロジェクトを支援するもので、最大20億円（約3700万ディナール）の資金支援が提供される。

同プロジェクトは日本企業マルベニとフランス企業の共同で実施される予定であり、チュニジアにおける炭素クレジット交換メカニズムの第4号案件となる。これに先立ち、シディ・ブジッドおよびトズールで2件の太陽光発電プロジェクトが実施されている。